職務発明制度 規程の作り方と書式例 [単行本]

職務発明制度 規程の作り方と書式例 [単行本] 通販【全品無料配達】

 

あかるい

商品仕様
出版社名:日本法令
著者名:太田 大三(著)/鷲野 泰宏(著)/荒井 康弘(著)/若林 功(著)
発行年月日:2018/05/10
ISBN-10:4539725734
ISBN-13:9784539725733
判型:A5
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:490ページ
縦:21cm
その他:付属資料:CD-ROM1
  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    職務発明制度の変遷、職務発明の要件などの基本事項から、会社・発明者間の協議・手続の内容、さらに職務発明規程の作り方・定め方、書式例までを具体的に解説した実務家必携の“基本書”!
  • 目次

    第1章 職務発明制度とは【3制度の内容】
    1 職務発明制度の変遷
    2 職務発明の要件
    3 職務発明における特許を受ける権利の原始的帰属
    4 通常実施権の付与
    5 職務発明を除く発明の特許を受ける権利等の予約承継の禁止
    6 相当の利益又は相当の対価の請求権の保障
    7 相当の利益又は相当の対価の内容
    8 3制度の適用状況(施行日と経過規定)


    第2章 指針(ガイドライン)について
    1 ガイドラインの全体像
    2 「第一 本指針策定の目的」
    3 「第二 適正な手続」
    4 「第三 その他」
    5 「第四 職務考案及び職務創作意匠における準用について」


    第3章 職務発明規程の具体的な作り方、定め方
    1 手続面
    〔1〕職務発明規程とは何か
    〔2〕職務発明規程の制定
    〔3〕職務発明規程の開示
    〔4〕職務発明規程の改定
    2 内容面
     ■1 目的規定
     ■2 用語の定義
     ■3 適用範囲
     ■4 発明の届出
     ■5 制限行為(発明者の義務)
     ■6 職務発明等の該当性等の認定と承継(取得)に関する規律
     ■7 発明者への通知
     ■8 発明に係る権利の承継ないし権利の帰属
     ■9 異議の申立て及び再認定の通知
     ■10 優先的協議義務
     ■11 出願等
     ■12 相当の利益の支払
     ■13 共同発明者に対する補償
     ■14 相当の利益の付与に対する異議の申立てに関する規律
     ■15 転退職の場合の取扱い
     ■16 死亡した場合の取扱い
     ■17 職務発明審査会の設置
     ■18 職務発明審査会の審査事項
     ■19 職務発明審査会の組織
     ■20 秘密保持
     ■21 譲渡禁止
     ■22 職務発明規定の開示
     ■23 違 反
     ■24 改 廃
     ■25 附 則


    第4章 社外との関係が問題となる場合
    〔1〕共同研究、共同開発の場合
    〔2〕兼務、出向や派遣の場合


    第5章 書式例
    1 従業者等帰属バージョン
     職業発明規定/実施細則/書式
    2 使用者等帰属バージョン
     職業発明規定/実施細則/書式
    3 併用型バージョン
     職業発明規定/実施細則/書式
    4 契約書
     ■共同研究開発契約書
     ■出向協定書:一般的な場合
     ■出向契約書:共同研究等を行っている企業者間
     ■派遣契約書 


    【巻末資料】
     ◎ 職務発明指針(ガイドライン)
     ◎ 指針に関するQ&A
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    太田 大三(オオタ タイゾウ)
    弁護士。丸の内総合法律事務所(知的財産法研究チーム所属)。1996年東京大学経済学部経済学科修了、同年司法試験合格。1997年東京大学経済学部経営学科修了、1999年司法修習修了(51期)、同年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2003年から2004年には、特許庁の法制専門官(任期付公務員)として、職務発明規定の改正(平成16年改正)を含む改正法の立法案の策定等に従事し、任期満了後も弁護士として経済産業局の職務発明制度相談事業を担当。知的財産法分野を含む企業法務全般を取り扱うとともに、各種セミナーで講師をつとめる。知財学会会員

    鷲野 泰宏(ワシノ ヤスヒロ)
    弁護士。丸の内総合法律事務所(知的財産法研究チーム所属)。2004年司法試験合格、2005年早稲田大学大学院商学研究科修了、2006年司法修習修了(59期)、同年弁護士登録(第二東京弁護士会)。知的財産法分野を含む一般企業法務等を主に取り扱う。経営法曹会議会員

    荒井 康弘(アライ ヤスヒロ)
    弁護士。丸の内総合法律事務所(知的財産法研究チーム所属)。2003年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、2008年中央大学法科大学院卒業、同年司法試験合格、2009年司法修習修了(62期)、同年弁護士登録(第二東京弁護士会)。知的財産法分野を含む一般企業法務等を主に取り扱う

    若林 功(ワカバヤシ イサオ)
    弁護士。丸の内総合法律事務所(知的財産法研究チーム所属)。2006年東京大学法学部卒業、2009年東京大学法科大学院卒業、同年司法試験合格、2010年司法修習修了(63期)、同年弁護士登録(第二東京弁護士会)。知的財産法分野を含む一般企業法務等を主に取り扱う
  • 内容紹介

    本書は、職務発明制度の変遷(現在、「平成16年改正前制度」「平成27年改正前制度」「現制度」の3制度が併存)、
    職務発明の要件などの基本事項から、直近の改正法とガイドラインを踏まえた、
    「相当の利益」(発明の対価)を決定するために必要となる会社・発明者間の具体的な協議、
    手続き等の内容、さらに職務発明規程の具体的な作り方・定め方までを解説している。
    “職務発明に関係する実務家の必携基本書”!

    <目次>
    第1章 職務発明制度とは【3制度の内容】
    第2章 指針(ガイドライン)について
    第3章 職務発明規程の具体的な作り方、定め方
    第4章 社外との関係が問題となる場合
    第5章 書式例
    ●巻末資料 職務発明指針/指針に関するQ&A

    【付録CD-ROM】に、従業者等帰属、使用者等帰属、併用型それぞれの書式例
    (職務発明規程、実施細則、発明等の届出書、異議申立書、相当の利益の付与に係る通知書ほか)と、
    契約書例(共同研究開発契約書、出向契約書ほか)のWordデータ(全37点)を収録!

     ※詳細な目次は、下段の「目次を見る」からご覧ください。
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